補助金申請のデメリットを含め、申請前に知っておいてほしい知識を解説
概要
舞台公演、ゲーム制作、海外の映画祭などさまざまな芸術エンタメ事業で活用できる芸術エンタメ補助金ですが、
今回はそれら補助金を申請する前に、知っておいてほしいこと５選をご紹介します。
芸術エンタメ補助金はさまざまな地域や団体から色々な形のものが出ています。
ですが、目的に合わない使い方をしてしまうと「良い結果にならない」場合もあります。
普段、さまざまな制度をご紹介している立場ではありますが、
目的に合わない場合は 申請しない 方がいいと、本田個人的には考えております。
今一度「要確認」してほしい事項を記事にまとめました。
目次
その１ : 「お金がもらえる」わけではない
その２ : 知らぬ間に本質的ではない使い方になっていることがある
その３ : いつ事業をやるのかは完全に自由ではない
その４ : 採択後のプランは大きく変更ができない
その５ : 取り消しor減額になることもある
その１「お金がもらえる」わけではない
「補助金」、つまり補助されるお金ということで、お金が貰えることには違いないものの、
その実は「支払った額のうち何割か後で返ってくる」という制度です。
※一部例外あり
つまり、補助金申請し、補助対象となった事業の経費を支払い、支払った額のうち何割かが返還される制度であり、「お金がもらえる」というよりは、普通なら支払った経費が戻ってくることはないが、
補助金申請しておくと後で経費の何割か返ってくるというもの。
もし補助金の対象となりそうな経費の支払い予定があるなら、申請するとお得になる可能性がある。という制度です。
お金がもらえるという感覚に近いのは「給付金」という名称になっていることが多く、
「補助金」の場合はお金が貰えるという感覚とは異なると言えます。
その２ : 知らぬ間に本質的ではない使い方になっていることがある
これはかなり見落とされがちですが、重要な点です。各補助金にはそれぞれ補助の対象となる経費の使い方があり、対象経費一覧表の中に記載された用途の支払いでないと補助金はもらえません。
補助金を獲得するため、対象経費一覧表に記載された用途の支払いを行なった結果、
当初予定していた使い方とは異なる経費の使い方になり、
本質的な補助金活用ではなくなってしまうことがあります。
その３ : いつ事業をやるのかは完全に自由ではない
補助金にはさまざまな種類がありますが、ほぼ全ての制度で 補助の対象となる事業期間が定められています。
募集が出る時期もマチマチで、年によって募集開始時期も異なります。
ここが、補助金を活用する上で一番ネックなポイントです。
補助金には 事業実施期間 が定められています。
この期間内に支払った経費でないと、補助の対象になりません。
一部例外はありますが、採択後 (厳密には交付決定後) から約6ヶ月〜1年間が事業実施期間となるケースが多いです。やりたい事業内容と補助金制度の事業期間が噛み合わない場合は申請をすることができないというわけです。
その４ : 採択後のプランは大きく変更ができない。
採択された後は、申請の際に提出した事業計画書のスケジュールに沿って事業を実施します。
軽微な変更が発生した場合は、都度、補助金を管理/監督する事務局へ変更内容を報告することで対応することができます。
しかし、当初の事業計画、事業の主旨と大きくことなる変更が発生した場合、
補助金減額or取り消しとなる可能性もあります。
採択後の大きな変更ができないことから、事業のスケジュールが確定していない場合の申請はおすすめできません。
その５ : 取り消しor減額になることもある。
補助金は採択された後も、取り消しや減額の可能性があります。
①採択→②申請した事業計画に沿って事業実施→③事業終了→④実績報告→⑤入金
という流れの中で、②の部分で、最初の事業計画に変更が生じた場合、
⑤の入金の際に、①で採択が決まった金額から減額になることがあります。
①の採択された金額は、確実にもらえる金額ではなく、
①で決まった金額をもらえる額の上限とし、事業実態を④の実績報告で確認した上で
実際の事業に沿った金額が⑤で入金されるというシステムです。
そのため、採択が決まったとしても全額入金されるという保証はないのです。
まとめ
普段、さまざまな芸術エンタメ事業者様に補助金制度を提案させていただいておりますが、
案件によっては申請をおすすめしない場合もあります。
今回の記事では補助金のデメリットも含め、申請前に必ず検討してほしい事項をまとめました。
これから行う事業の方向性にマッチしていれば、良い効果を発揮できる制度が多い一方、
補助金がマッチしないケースもあり、そこで無理に申請しようとしてしまうと
後々後悔する可能性もあります。
申請の際は、再度よく検討してほしいと思っております。
執筆者 : のるん行政書士事務所 代表 本田羽留香
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