知らぬ間に本質的ではない使い方になっていることがある。
今回のコラムでは、補助金活用時の注意点について紹介します。
採択されるための事業計画書、補助額、事業スケジュールなど検討すべき点がたくさんあるのが補助金申請
その中で、
「お金の使い方」について
これはかなり見落とされがちでありながら重要な点です。
各補助金にはそれぞれ補助の対象となる経費の使い方があり、対象経費一覧表の中に記載された用途の支払いでないと補助金はもらえません。
過去対応した案件で以下の様なケースがありました。 ※プライバシー保護のため一部内容を変更
〈株式会社〇〇の事例〉
PCや関連機材の購入を検討しており、それに使える補助金を探していた。
しかし、探した時点でちょうど募集されていた補助金はweb広告関連の経費を補助するものだった。
そのため、補助金を獲得するため、補助金の対象になっていたweb広告費を支払い、
支払った額の内２分の１の額の補助金を受け取った。
要約すると上記のような内容で、
結果として、この補助金申請では、当初必要としていたPCや関連機材を購入することができていません。
補助金に合わせた形で経費の使用用途を変更しており、確かに補助金を受け取ることはできたものの、
これでは当初予定していたPCと関連機材の購入費とは別にweb広告費の支払いが発生しています。
(補助金で半額賄っているもののweb広告費のうち半額は自腹)
さすがにこんなことはないよ！と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、
弊所へのご相談以外にも他事務所の類似事例をよく耳にします。
このような場合、本当にweb広告費の支払いが会社にとってプラスであるか確認をさせていただいておりますが、
実際に採択後にweb広告費を支払うタイミングで、「やっぱり不要な経費だから支払いをやめて、補助金を辞退したい」と計画を変更されるケースが多いです。
申請前に、一度確認を
申請にはさまざまなコストがかかるため、こういったことはなるべく避けるのが無難と言えます。
そのため、補助金申請の前に「本質的な補助金の活用」ができそうか、
再確認いただくことをおすすめします。
執筆者 : のるん行政書士事務所 代表 本田羽留香
