楽団、劇団、アーティストグループ、バンド、同人サークルなどのグループ活動で「任意団体」にするメリット
楽団/劇団/アーティストグループ/バンド/同人サークル(複数人で活動) など
芸術活動、クリエイティブ活動を行う際に複数人で活動するケースは多いと思います。
今回のコラムは、複数人で芸術活動を行う際の形式の1つである 任意団体 を作るメリットについてお話しします。
そもそも任意団体ってどうやって作るの？
結論から言うと、実は何もしなくても任意団体は成立しています。
複数人が集まって活動している状態を 任意団体 というので、
登記したり、団体規約を作ったり、名簿を作ったり、監査役をつけたり、その他 特別な手続きをしていなくても、
グループで何らかの活動を行なっている時点ですでに 任意団体 になっているのです。
人が集まっているだけで「任意団体」と呼べるということです。
余談ですが、「実行委員会」「町内会」なども任意団体です。
ですが、任意団体でも申請できる 代表的な補助金 アーツカウンシル東京の場合、
・団体規約 (定款、会則でもOK)
・活動拠点の所在地を確認できる書類 (代表者の住所がわかる身分証のコピーなどでも可)
・構成員名簿 (メンバーの名前、役職がわかる表など)
・申請団体基本情報 (設立の経緯、過去の活動実績)
・過去の決算情報 (会計帳簿、月次収支表など)
といった、事業実態が確認できる書類の提出を求められます。
※PDFでの提出や申請書に書き込む形など提出方法はさまざまですが必要となる情報は上記の通り。
つまり、任意団体作るのはとても簡単ですが、
自分たちの活動の実態を外部に示し、資金調達を行ったり、申請をする際には
団体として一定の体裁が整っている必要があるので、書類の用意が必要ということです。
一見、面倒に思える方もいらっしゃるかもしれませんが、任意団体には個人活動や法人とは違ったメリットがあります。
メリット１ : 個人では申請できない補助金に申請ができる。
団体として芸術補助金に申請できるようになります。
補助金や活動助成制度は、全体の傾向として個人では申請できず、法人であることが申請の条件になっていることが多いです。
ですが、芸術分野においては
「任意団体」も法人と同等の扱いをし、同じ制度に同じ補助額を希望して申請ができるケースが多いです。
具体的には、アーツカウンシル・芸術文化振興基金、
などは法人でなくとも 芸術団体 つまり「任意団体」で申請ができます。※一部例外
個人では申請ができない大型の補助金に、法人でなくともチャレンジできる。
これは芸術分野ならではと言えます。
メリット２ : 助成や補助を受ける時の金額が、個人よりも任意団体の方が大きい
補助金を申請する場合、団体で申請した方が受け取れる補助額は大きくなります。
同じ補助制度を申請する場合で比較してみましょう。
例 : アーツカウンシル東京 2025年度 第2回 スタートアップ助成
https://www.artscouncil-tokyo.jp/grants/startup-grant-program/20963/
・個人単体で申請する場合の補助額 : 最大 ３０万円
・法人or任意団体で申請する場合 : 最大１００万円
複数人で行う方が企画規模が大きくなるため、当然ではありますが、
団体での申請の方が補助額が大きくなることがほとんどです。
メリット３ : 設立に費用がかからない。
これが最大のメリットだと思います。
法人を設立する際には、公証役場や法務局に5〜15万円ほどの手数料を支払う必要がありますが、
任意団体にはそういった、設立に必要な手数料の支払いがありません。
そのため、設立自体に費用がかからず、０円で作れることが良い点です。
すでにグループで活動している場合、早めに書類の用意をするのがおすすめ。
当事務所の見解としては、すでに複数人で芸術活動を行なっている場合、
将来的な補助金の申請を見据え、定款や団体規約を作成し「任意団体」としての体裁を整え、
任意団体名義で活動実績を積むようにするのがおすすめです。
具体的な任意団体の運営方法については別の記事でご紹介いたします。
任意団体の定款や団体規約について
のるん行政書士事務所でも任意団体の規約作成を行っております。
毎月2〜3件ほどのご相談があり、ご依頼から1週間ほどが納品目安です。
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